【川内原発再稼働】訴訟・地元同意…合格後もハードル　事業者期待も先行き不透明 (2/4ページ)

　規制委は今月６日、ＢＷＲの中で、東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査を優先的に進めることを決めた。ＢＷＲのモデルとすることで効率化を図るが、ハードルとなっている地震対策がまだ決着していない。（原子力取材班／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪停止中の自治体　交付金減額へ≫

　九州電力川内原子力発電所１号機の再稼働は、安全保障関連法案で内閣支持率が下落している安倍晋三政権にとっては厳しいタイミングでの実施となった。ただ、経済再生には電力の安定供給は不可欠で、首相は地元や世論の理解を丁寧に求めながら、安全対策の一層の強化も目指す考えだ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は１１日の記者会見で「政権としてはエネルギー基本計画で、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合は原発の再稼働を進めると閣議決定している」と強調。その上で「原発はいかなる事情よりも安全性を最優先する。九電が安全確保を最優先に対応してきたということで、今回の再稼働になった」とも指摘し、事業者である九電の自主的な判断を尊重する立場を繰り返した。

再び「経済の安倍」を打ち出すための追い風に