【川内原発再稼働】訴訟・地元同意…合格後もハードル　事業者期待も先行き不透明 (3/4ページ)

　一方、宮沢洋一経済産業相（６５）は記者会見で、原発立地自治体に交付する電源立地地域対策交付金の減額を表明した。原発停止中は稼働率を一律８１％と見なしてきた現行制度を７割程度に改めて交付金を減らす見通しで、減額された原発立地自治体から再稼働を求める声が強まる見込みだ。

　政府が電力会社や原発立地自治体の“自主性”を強調するのは、直接的な政権批判を回避する狙いもある。原発再稼働について、報道各社の世論調査で常に約６割が反対を表明している。首相としては秋の臨時国会で経済再生や格差問題に取り組み、支持率の回復を狙う。

　足元では、原油価格の下落や輸出拡大で貿易赤字が縮小し、２０１５年上半期（１～６月）の経常収支は震災前の水準を上回る８兆１８３５億円の黒字となっており、再び「経済の安倍」を打ち出すための追い風にしたい考えだ。

住民安堵「日常戻った」