【中国・天津倉庫爆発】「神経ガス検出」　報道後に記事削除　当局否定で情報錯綜 (4/5ページ)

　住民によると、被害者ら約５００人が身を寄せる小学校の避難所は、新学期準備のため２０日に閉鎖される。徐紅愛さん（４５）は「住む場所がなくなる。政府が生活補助をしてくれるかどうか分からない」と今後の生活への不安を口にした。

　扉のガラスなどが壊れて営業を停止している流通大手、イオンのショッピングモールは１９日も天津港近くの店舗再開のめどが立たなかった。

　イオンは２０１２年に山東省青島の店舗が反日デモに襲撃され、一時営業停止に追い込まれた。関係者は「あの時も大変だったが、今回は空気の汚染の恐れなど不確定要素が多く、事態が複雑だ」と話した。

　官僚癒着に怒り

　住民の怒りに拍車を掛けているのが事故の背景にある官僚腐敗の構図だ。大規模な産業事故防止の責任者、国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長（閣僚級）＝規律違反の疑いで調査中＝は１９９０年代、爆発があった倉庫を所有する企業「瑞海国際物流公司」の于学偉会長と知り合いだった。

不安と批判の声「中国式の官僚主義」