衆院本会議で可決、成立した改正マイナンバー法＝２０１５年９月３日午後、国会・衆院本会議場（斎藤良雄撮影）【拡大】
また、情報の不正利用に対する罰則を新たに設定。企業などの個人情報の取り扱いを監視する「個人情報保護委員会」を来年１月に発足させる。委員会は行政機関や独立行政法人も検査し、個人情報の漏洩（ろうえい）や不正利用を防ぐ。
両法案は５月に衆院を通過したが、日本年金機構の個人情報流出事件で国の情報管理体制への不安が強まり、審議が一時中断。来年１月に予定していた個人番号と基礎年金番号の連結を遅らせ、年金保険料の納付状況などを厳格に管理できる時期を最長で１７年１１月まで延期するようマイナンバー法改正案が修正されたため、８月２８日の参院本会議で可決。衆院で改めて採決される運びとなった。
≪口座と連結 強まる情報流出懸念≫
３日の衆院本会議で成立した改正マイナンバー法では、２０１８年から、銀行などの預金口座にも任意で番号を適用することができるようになった。政府が国民の資産を正確に把握することで脱税や生活保護の不正受給を防ぐ狙いがあるが、一方でさらなる個人情報の流出や国の監視強化を懸念する声も上がっている。
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