改正マイナンバー法成立　口座と連結　強まる情報流出懸念 (3/4ページ)

　対象となる個人口座数は、今年３月末時点で約８億口座に上る。会津大の山崎文明特任教授（情報セキュリティー）は、１人で複数の銀行口座を持つ人が多いことを踏まえ、「複数の金融機関に自分のマイナンバーが重複して登録されることになる」と指摘。「マイナンバーを持つ企業が増えれば、その分流出のリスクが高まる」と話した。

　また、消費者団体「日本消費者連盟」の大野和興（かずおき）共同代表は、銀行口座への適用について「本来知られたくない情報をある意味強制的に見られる仕組み。人権侵害だ」と話した。今後についても「一旦制度が始まれば、解釈や運用、改正法で適用範囲がとめどなく広がっていくのではないか」と懸念を示した。

　一方、税分野ではメリットも。預金口座とも結びつければ脱税などが発見しやすくなり、公正な課税が実現できるという。生活保護の不正受給を未然に防げる可能性も高まるほか、犯罪捜査にも役立つ。国税庁幹部は「効率化で浮いたマンパワーを、悪質な所得隠しや富裕層の課税逃れなどの調査に回したい」と強調している。

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