【安倍政権考】年金機構　理事長の改革意欲は？ (2/4ページ)

　また、自身が理事長に就任した直後の２０１３年春に過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」の未払いが発覚した問題を挙げ「何度同じことを指摘され、何度同じことを反省したでしょうか」と、自身の力で機構内の体質を改善できなかった現実を嘆いた。

　その原因については「潰れることはない、仕事がなくなることはない、と思っている人がいるから」と独自に分析。さらに「一度管理職になると容易に降格しない」「仕事に対する意欲が感じられない者がいる」として、人事の失敗も認めた。その上で「信賞必罰、適材適所の人事政策が必要」と訴えたが、実行するかどうかについては明らかにしなかった。

　実際、水島氏の自省の通り適材適所の人事は行われていない。水島氏は本部部長級の審議役ポストが不要にもかかわらず、南関東ブロック本部長に兼務させていたことも判明している。機構本部広報室が明らかにした。審議役は理事長の特命を受け重要案件を受け持つが、取り扱う案件が存在していなかったのだ。

“箔付け”不可解人事も