情報流出事件について会見で釈明する日本年金機構の水島藤一郎（とういちろう）理事長（左）ら＝２０１５年８月２０日、東京都千代田区の厚生労働省（早坂洋祐撮影）【拡大】
水島氏のメッセージで最も驚いたのは、個人情報奪取を目的としたサイバー攻撃対処のマニュアルが存在していなかったのにもかかわらず、管理職の責任問題について一切触れなかったことだ。危機を見越したマニュアル整備は管理職の仕事の一つだが、不備をわびる言葉は見当たらなかった。
水島氏は「全員で力を合わせ、お客さまに少しでも信頼していただくために努力していこう」と結んだ。続投する気なら「少しでも」ではなく「国民に全幅の信頼を寄せていただくために努力していこう」とすべきではなかったのか。（政治部 比護義則／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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