縦割り行政の弊害　水害と五輪問題に共通　渡辺武達 (1/4ページ)

　【メディアと社会】

　この１週間、メディアの報道では、９日から１０日にかけての東日本での豪雨による大規模水害が連日トップで取り上げられた。テレビも新聞も堤防の決壊、住宅地の浸水、自衛隊や消防、警察による孤立した被災者の救助活動を大きく報道した。

　とりわけ、電柱につかまり濁流にのまれそうになった男性を自衛隊員が抱きかかえてロープでヘリに吊り上げるシーンはテレビ向きで、各局がそろって取り上げ、日本の災害救助態勢の充実を説得力をもってアピールした。

　「ハザードマップ」不備

　メディアの究極的使命が社会の安全と人々の幸せを守ることであるのは自明だあり、こうした報道が、次の災害への備えに役立てば問題はない。しかし、前回の本欄（９月２日付）でも書いたように、日本の防災態勢には再考、改善すべき問題が山ほどあるのだから、それらにも触れる必要があるだろう。

所管官庁が気象庁と国交省にまたがったことで対応が混乱