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【新国立競技場】第三者委報告書 文科相ら3氏に責任 誰が意思決定? 工費「何とかなる」 (3/4ページ)

2015.9.25 07:30

報告書を受領したのち、会見する下村博文(しもむら・はくぶん)文科相(中央)=2015年9月24日午後、東京都千代田区霞が関の文科省(長尾みなみ撮影)

報告書を受領したのち、会見する下村博文(しもむら・はくぶん)文科相(中央)=2015年9月24日午後、東京都千代田区霞が関の文科省(長尾みなみ撮影)【拡大】

  • 新国立競技場をめぐる総工費の変遷=2012年11月~2015年8月

 有識者会議を断罪

 第三者委が問題視したのは、硬直した意思決定過程だ。一連の意思決定について「安倍(晋三)首相が白紙撤回した以外は、重要事項について、誰も独自の決定や決断をしてこなかった」と批判した。特に、JSCが設置した有識者会議は、大会組織委員会会長の森喜朗(よしろう)氏や日本サッカー協会などスポーツ界の重鎮がメンバーとなり、意思決定を遅らせる要因になったと総括。柏木委員長は「(会議自体が)利益団体だ」と酷評した。

 総工費については、最初に見積もった1300億円を「上限」ととらえた関係者がいた一方、「超えても容認されると考えていた」とする関係者もいた。

 2013年夏には、ザハ・ハディド氏のデザインは各関係団体の要望をすべて満たした場合に3535億円に膨らむとの試算が出た。ハディド氏は総工費を900億円程度と見積もっていたが、空調まで外した最低水準の設備でも1358億円かかることが判明。第三者委はこれを受け、13年9月に東京大会招致が実現した後、「ゼロベースで見直しを行う一つのタイミングだった」と指摘した。

見積もり乖離に疑問

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