――そうした状況を、どのような取り組みで打破しようとしているのですか
「経済規模が縮んでいく地方の場合、よく言われる『地産地消』ではジリ貧です。自分たちの強みを生かして外貨をつかんでくる、地産を外で商う『地産外商』が重要になります。ただ、高知県にはこれができない要因がありました。零細企業が多く外へ売りに出ようと思ってもその基盤がない。全国に通用する付加価値の高い製品を県内企業だけでは加工できない。強みであるはずの第1次産業も担い手不足で衰退していた。こうした制約のため、地産外商ができず、ますます内に籠もり、その結果、企業の力がさらに弱まるという負のスパイラルを抱えていました。それなら、その要因をすべてクリアすればいいと考えました」
――具体的にはどんな取り組みですか
「一例を挙げれば、『高知県地産外商公社』という公的な組織を立ち上げ、共通のプラットホームとして県外への売り込みをお手伝いしています。ポイントは公社が県内企業から商品を買い上げて県外に売り込むのではなく、企業が自力で県外企業と取引できるようにする支援に徹していること。取引成約件数は09年の178件から14年には25倍の4393件に増えました。『民活型』で進めることにより、企業がバイヤーと直接つながり、市場のニーズに敏感に反応できるようになることが大切だと考えています」