東芝　ＬＥＤ、画像センサー事業撤退 (1/4ページ)

　東芝は２８日、主力の半導体部門のうち、採算が悪化している事業のリストラ策を正式に発表した。白色発光ダイオード（ＬＥＤ）は２０１５年度末までに撤退し、市場拡大が期待できるパワー半導体や光半導体などの事業に注力する。大分工場（大分市）のうち、スマートフォンのカメラ向けなどの画像センサーを生産するラインをソニーに売却。このセンサー事業から撤退する。

　大分工場のほかの事業は、グループ会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）に統合し、１６年４月１日に新会社を発足させる。自動車向けなどのシステムＬＳＩ（高密度集積回路）など成長を見込める製品に経営資源を集中する。

　東芝はリストラで、システムＬＳＩ事業で１７年３月期に約１６０億円、白色ＬＥＤやパワー半導体など「ディスクリート」と呼ばれる単純な機能の半導体事業で約１００億円の固定費をそれぞれ削減、両事業で１７年３月期中に黒字化を目指す。半導体部門は東芝の稼ぎ頭だが、システムＬＳＩとディスクリートの両事業は赤字に陥っている。

　東芝の白色ＬＥＤは主に照明機器などに使われ、１５年３月期の売上高は十数億円、世界シェアは１％未満だった。生産しているグループ会社の加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）は、撤退後、パワー半導体などを中心に操業する。

大分工場はソニーに売却