この日の会見では３０４０件のうち、改竄が３００件前後に上ることは明らかにしなかった。旭化成側は３００件や残りの他の物件について精査しており、関与した担当者数は増える見通しという。国交省への報告期限である１３日をめどに改竄に関わった人数などを報告する。
国交省は立ち入り検査と報告をもとに、組織としての施工管理やチェック体制、法令順守に問題があったとみて原因究明を急ぐ。旭化成建材が建設業法に違反している疑いが強いとみており、処分内容を判断する。
横浜の担当者がデータ流用した１９件のうち、愛知県が最多の１４件で、東京都と神奈川、石川、静岡、三重の各県が１件ずつだった。茨城、千葉、岐阜の各県ではデータ流用はなかった。
旭化成建材は３０４０件のうち、２日までに２８５８件に関し、元請けの建設会社に調査依頼を送付。１８２件は連絡先が分からないなどの理由で送付できないままだ。
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