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【横浜マンション傾斜】不正常態化か 横浜担当者19件関与 (3/5ページ)

2015.11.3 08:00

旭化成建材本社へ立ち入り検査に向かう国交省の担当者=2015年11月2日午後、東京都千代田区神田神保町(福島範和撮影)

旭化成建材本社へ立ち入り検査に向かう国交省の担当者=2015年11月2日午後、東京都千代田区神田神保町(福島範和撮影)【拡大】

  • 神奈川県横浜市の現場管理者が行ったデータ流用件数=2015年11月2日現在

 国交省は、データが改竄された19件に、愛知県碧南市立日進小学校と、敬老センターなどが入る愛知県飛島村の「ふれあいの郷」の2件が含まれると発表した。公共的な施設で、自治体の了解を得られたため公表した。

 ≪調査対象、業界全体に拡大検討≫

 横浜市の傾斜したマンションのくい打ち工事をした旭化成建材の担当者が関与した物件のうち、データ改竄などの不正は半数近くの19件に達した。別の複数の担当者による改竄も発覚しており、他社も含めた建設工事全体に不信の目が向けられている。日常生活を守るはずの住まいへの不安を払拭するのは、一段と難しくなった。

 旭化成側は当初、データの改竄が「(横浜市のマンションを担当した)1人だけ」としていたが、自治体の独自調査で、別の担当者によるデータの不正が次々に明らかになった。

 不正が横行していた疑いがある旭化成建材は、過去にくい打ち工事をした物件で改竄などの実態を洗い出し、原因究明を急ぐとともに、再発防止に向けた対策を早急に打ち出すべきだ。

施工主の三井住友建設によるくいの設計ミスも

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