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【横浜マンション傾斜】不正常態化か 横浜担当者19件関与 (5/5ページ)

2015.11.3 08:00

旭化成建材本社へ立ち入り検査に向かう国交省の担当者=2015年11月2日午後、東京都千代田区神田神保町(福島範和撮影)

旭化成建材本社へ立ち入り検査に向かう国交省の担当者=2015年11月2日午後、東京都千代田区神田神保町(福島範和撮影)【拡大】

  • 神奈川県横浜市の現場管理者が行ったデータ流用件数=2015年11月2日現在

 都の調査で新たに流用が判明したのは、杉並区の都営久我山一丁目第2アパートの10号棟(48戸)、11号棟(64戸)建て替え工事、八王子市の首都大学東京教室棟新築工事の2工区と、狛江市の都立狛江高校格技棟新築工事。

 都営住宅は、地中でくいを固定するためのセメントが、きちんと注入されたかを確認するためのデータ。都は、いずれの施設も現在のところ安全性に問題はないとしている。これらの工事に横浜でデータを改竄した担当者は関与していないという。都は2日から都営住宅の各世帯を訪問し、経緯について説明している。

 都営アパート10号棟はくい31本のうち6本、11号棟は39本のうち13本、首都大学東京は、132本のうち8本、狛江高は53本のうち1本で、それぞれ周辺のくいのデータが流用されていた。一部ではデータを切り貼りするケースもあったという。

 都内では、江東区が発注した学校施設の工事でもデータの不正が明らかになっている。(SANKEI EXPRESS

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