パリ同時テロを「イスラム国」の犯行と断定したと明らかにするフランスのフランソワ・オランド大統領=2015年11月14日、フランス・首都パリ(ロイター)【拡大】
その後は、各国でテロ対策の強化が進む中、過激思想に共鳴した個人や少数のグループが引き起こす「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型のテロが目立つようになった。今回も仏国内の同調者が標的の下調べなどに協力した可能性がある。
また、今回のテロは被害規模の大きさなどから格好の宣伝材料になるといえ、今後はネット上の声明や機関誌などを通じたメンバー勧誘に最大限活用されるものとみられる。(カイロ 大内清/SANKEI EXPRESS)
≪「移民に紛れ数千人潜入」≫
欧州では今年、中東や北アフリカから流入する移民や難民が急増し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのイスラム過激派の構成員らが難民に紛れ込んで欧州諸国に潜入することへの懸念が強まっていた。テロ対策強化の一環として流入問題への対応も見直しを迫られるのは不可避とみられる。