【露戦闘機墜落】操縦士１人死亡１人救出　トルコ大統領は正当性主張 (3/5ページ)

　有志国連合が空爆をイラクからシリアに拡大して１年２カ月。オバマ米大統領は「（イスラム国は）地上戦で勝てないから、テロ攻撃を仕掛けてきた」と指摘。だが、国内でテロが相次ぎ、中東から難民が押し寄せるフランスにはこうした分析をしている余裕はなく、対イスラム国壊滅に向けた米露共闘実現に一刻も早く道筋を付けたいとの焦りが透ける。

　国連安全保障理事会は今月２０日、同時テロを非難する決議を全会一致で採択。オランド氏は会見で「決議は（共同の）行動のための明確な根拠となる」と繰り返した。ウクライナ危機で対立を深めたロシア対北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）という構図を極力避けようとする配慮がうかがえる。

　米　有志国連合の指揮強調

　そんなフランスにとって、ロシア機撃墜は大きな誤算となった。ＮＡＴＯは２４日、トルコの要請で緊急理事会を開催、ロシアによる領空侵犯があったとするトルコの主張を追認。オバマ氏も「ロシアがトルコ国境に極めて近い所で活動し、穏健な反体制派を追いかけ回していることも問題だ」と語った。

シリア内戦の解決に向けた米露仏