「１億総活躍」緊急対策　１００万人分受け皿整備　保育・介護、給与増の具体策なし (2/4ページ)

　介護のために仕事を休む介護休業は、複数回に分けて取得を可能にする。休業中の給付金も賃金の４０％から６７％に引き上げ、仕事と介護の両立を支援する。

　不妊治療の助成拡充

　２０年代半ばまでの「希望出生率１．８」実現では不妊治療への助成を拡充。認可保育所に加え、小規模保育や企業内保育所などの整備を進め、１７年度末までに５０万人分の受け皿を確保する。子育てのために仕事を休む育児休業を、派遣などの非正規労働者でも取得しやすくする。

　ＧＤＰ６００兆円の達成では、最低賃金を年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給１０００円を目指す。法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる方針。

　政府は来年春に中長期の政策を示す「１億総活躍プラン」も策定する。

　≪保育・介護　給与増の具体策なし≫

　２６日に決定した１億総活躍の緊急対策では、「希望出生率１．８」と「介護離職ゼロ」に関し、これまで政府内で検討されてきた内容に加え、保育・介護の受け皿を各５０万人分新規整備するといった派手な数字も並んだ。

「介護離職ゼロ」「特養待機者解消」「サービス付き高齢者住宅（サ高住）」