「１億総活躍」緊急対策　１００万人分受け皿整備　保育・介護、給与増の具体策なし (4/4ページ)

　政府の担当者は「待遇改善は継続的な措置が必要なので、緊急対策には盛り込まなかった」と説明するが、今後恒久財源が確保される保証はない。

　「保育も介護も『５０万』という切れのいい数字にした」（政府高官）と強調するだけでは、かけ声倒れに終わりかねない。（桑原雄尚／ＳＡＮＫＥＩ　 ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■１億総活躍社会　安倍晋三首相が９月に打ち出した概念。少子高齢化の問題に取り組み５０年後も人口１億人を維持した上で、一人一人が家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる社会を意味する。「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」の実現を掲げ、それぞれ名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロの目標を設定。対策を話し合うためにタレントの菊池桃子さんら有識者と関係閣僚で構成する「国民会議」を設置した。