新国立競技場の財源負担について合意し、笑顔で握手する（左から）馳浩（はせ・ひろし）文部科学相、舛添（ますぞえ）要一東京都知事、遠藤利明五輪相＝２０１５年１２月１日午前、東京都千代田区（共同）【拡大】
総工費が２５００億円以上に膨らみ、白紙撤回された旧計画段階では、国は都に５００億円の負担を要請。知事は「数字に根拠がない」と反発していた。８月に総工費を削減し、防災機能も備えるとした新たな整備計画が決定され、双方の事務レベルで財源負担の協議が９月から続いていた。
新国立競技場は、年内に設計・施工業者を決める。整備計画では完成時期を２０年４月とし、１月末までの前倒しを目標としている。
≪減額勝ち取り「知事のメンツ立つ」≫
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の財源で、懸案だった東京都の負担分が３９５億円程度となることで決着した。旧計画で５００億円の負担要請に反発した舛添（ますぞえ）要一知事のメンツは保たれたが、都負担と同額を見込むスポーツ振興くじ（サッカーくじ）からの財源確保は不確定要素が残る。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
