新国立競技場の財源負担について合意し、笑顔で握手する（左から）馳浩（はせ・ひろし）文部科学相、舛添（ますぞえ）要一東京都知事、遠藤利明五輪相＝２０１５年１２月１日午前、東京都千代田区（共同）【拡大】
くじの財源議論不透明
今後は、サッカーくじからの財源確保が焦点となる。政府や超党派のスポーツ議員連盟はくじの売り上げのうち新国立競技場の整備に充てられる割合を５％から１０％に引き上げる法改正を検討しており、来年の通常国会での法案提出を目指す。
ただ、市民スポーツ振興などの助成に活用されてきたくじの売り上げを新国立競技場の整備費に回すことには慎重論もある。くじの対象にプロ野球を加えることで売り上げ拡大を図ろうとした議連の構想は、巨人の選手による野球賭博発覚で頓挫した。現在のくじが売れ続ける保証もない。
政府関係者は「（財源としての）くじは皮算用にすぎない。一定の売り上げがあるうちに（早期の１０％引き上げで）手当てしないといけない」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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