【東京五輪】新国立、都負担３９５億円で合意　減額勝ち取り「知事のメンツ立つ」 (4/5ページ)

　ただ、遠藤氏も５００億円を大きく下回れば「顔が立たない」（周辺）。このため、別の数字の読み方も用意した。都が本来支出すべき関連工事費３７億円を加えれば負担は「４３２億円」だ。「こんなもんですよね」。合意の数日前、会合で顔を合わせた遠藤氏に対し、舛添氏は満足げな表情を見せた。

　もう一つ、都がこだわったのが、負担に根拠を持たせる法律の整備だった。根拠なしに税金を支出すれば住民訴訟を起こされる恐れがある。都議会関係者は「新国立とエンブレムの撤回で五輪のイメージは低下しており、これ以上のダメージを避けるため法整備は必須だった」と指摘する。

　１日午前の３者会談で遠藤五輪相は舛添知事に「負担をお願いしたい。ご理解とご協力を」と切り出し、知事が要望すると馳浩（はせ・ひろし）文科相が法整備を約束。写真撮影では舛添知事に真ん中に立つよう促す配慮まで見せた。都幹部は「金額も下がり、法律も整う。しっかりと知事のメンツを立ててもらった」と話す。ある都議は「知事としては、国からお願いされて払うという形が重要だった」と解説した。

くじの財源議論不透明