治安強化、揺れる欧州の「自由」　パリ同時多発テロ１カ月 (1/3ページ)

　１３０人が犠牲となったパリ同時多発テロの発生から１３日で１カ月。いまなお非常事態宣言が続くフランスでは、全土で厳しい取り締まりが続き、欧州各国も治安対策の強化に動いている。反イスラム・反移民感情も高まっており、欧州が掲げる「自由」の理念は、「１１・１３」の悲劇を契機に大きく揺らいでいる。

　改憲で権限拡大狙う

　「過去にこのような措置をとった政権はない」。フランスのカズヌーブ内相は３日、過激な思想を流布したモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖を発表した際、こう強調した。この１カ月間、当局は令状なしの家宅捜索も全土で展開。３日までに２２３５カ所を捜索し２６３人を拘束、３３４の武器を押収した。

　テロ直後、「フランスは戦争状態にある」と表明したオランド大統領は「危機に対処できる新憲法が必要」と憲法改正を急ぐ。目的の一つが非常事態下での政府権限の強化だ。

「オランド氏は自由を侵し、テロリストのわなに落ちた」