移民・難民が住むフランス北部カレーのキャンプで、取り締まりを行う警官ら。同時多発テロ後の緊急事態がなお続いている＝２０１５年１２月４日（ゲッティ＝共同）【拡大】
だが、足元の治安対策では欧州連合（ＥＵ）加盟国の間でばらつきが目立つ。そのせいで揺さぶられているのが欧州統合の象徴、シェンゲン協定で定めた「移動の自由」だ。
中東などから難民・移民が多数流入する中、テロでは実行犯の一部が難民を装ってギリシャに侵入していたことが判明。加盟国にはギリシャの協定離脱を求める強硬論や、限られた加盟国で「ミニ・シェンゲン圏を作るべきだ」（オランダ）との意見もある。ＥＵの“国境”防衛に向け、今のように加盟国任せでなく、必要に応じてＥＵの関与を強める案も浮上した。
ユンケル欧州委員長は「シェンゲンは部分的に瀕死（ひんし）状態だ。自由の価値を信じる者はこれを蘇生させねばならない」と訴えた。（パリ 宮下日出男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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