治安強化、揺れる欧州の「自由」　パリ同時多発テロ１カ月 (2/3ページ)

　フランスの非常事態は一般法に基づいており、憲法で規定することにより法的基盤を強化するのが狙いだ。仏メディアによると、危機時の対応をより柔軟にするため、延長幅の制限を撤廃し、治安当局に認める特別措置の拡大も検討している。

　しかし、非常事態の強化は国民生活の制限につながりかねない。現政権は「自由や人権の擁護」に比重を置く左派の社会党政権だけに、右派への「転向」とも表現される。一方で、治安への不安が高まれば、反移民を掲げる極右政党、国民戦線が勢いづく。６日の地方選挙第１回投票で国民戦線は得票率で首位となった。

　治安強化には「オランド氏は自由を侵し、テロリストのわなに落ちた」（仏左派系紙リベラシオン）との批判もあるが、バルス首相は「自由のためにもまず治安だ」と反論する。

　「国境」で亀裂

　フランスは、テロを実行したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆も強化した。テロは欧州各国のＩＳに対する政治判断にも変化をもたらし、英国はシリア空爆への参加に踏み込んだ。軍事行動に慎重なドイツも後方支援のために部隊を派遣した。フランス支援で欧州は団結した。

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