埋め立て地に立つ大阪府の咲洲庁舎（さきしまちょうしゃ、手前）と、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（奥）。長周期地震動が来れば、人が立っていられないほどの揺れが想定される＝２０１５年１２月１７日、大阪市住之江区（共同）【拡大】
懸念されているのは、比較的古い高層分譲マンションだ。建築当時の対策技術が未熟だった可能性がある。専門家は「オフィスビルに比べ資金力が弱く、補強工事ができていない例が多い」と指摘する。
既存建物も補強
国交省は６０メートル超（おおむね２０階建て以上）のビルやマンションを建てる業者に、対策を義務付ける方針だ。長周期の揺れを想定した設計にしなければ建設を認めず、備品や家具をしっかりと固定できる構造になっているかを審査する仕組みを検討する。既存の高層建物の補強も促す。
国交省は長周期地震動の影響を設計に反映させるため、計算式などの検討を続けてきたが、東日本大震災で中断。今回、内閣府が最新の評価手法を確立するまで作業を見合わせていた。
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