テロリスト渡航阻止　ＡＰＥＣ首脳宣言採択 (1/4ページ)

　フィリピンの首都マニラで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１９日午後、テロ行為を強く非難する首脳宣言を採択して閉幕した。参加国・地域がテロリストの渡航阻止や資金調達の遮断に取り組むことで一致。テロの根絶に「経済成長が決定打になる」と指摘し、温床となる貧困の撲滅に団結して取り組む決意を表明した。

　ＦＴＡＡＰ実現へ

　パリ同時多発テロやエジプトでのロシア旅客機墜落を挙げ「自由で開かれた経済を下支えする基本的価値がテロによって脅かされることは許さない」と明記。効果的な対策を実施するため、国際的な協調と結束を急ぐ必要性を訴えた。

　安倍晋三首相は首脳会議でパリ同時多発テロについて「共有する価値への挑戦であり、経済活動への脅威でもある。断固として非難すべきだ」と述べた。各国の首脳からも非難の声が相次いだ。

　ＡＰＥＣ域内の経済統合に関しては、日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など現在進行中の通商協定を基礎に、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指すことを再確認した。その上で「ＴＰＰ交渉の大筋合意を含め域内での自由貿易協定の進展に留意する」と記した。

質の高いインフラも