記念撮影を終えたバラク・オバマ米大統領ら首脳=2015年11月19日、フィリピン・首都マニラ(ロイター)【拡大】
APECに参加する21の国・地域のうち、TPPに加わっているのは日本や米国、オーストラリアなど12カ国。残り9つの国・地域のうち韓国やタイ、フィリピン、インドネシアなどがTPP参加を検討している。こうした国の参加が実現すれば、TPPを土台としたAPEC域内の貿易自由化に大きな弾みとなる。
ただ、オバマ政権はTPPが掲げた高い貿易自由化の水準を維持するため、参加を希望する国の本気度を慎重に見極める方針。多くの国が参加する高水準のTPPを最後に中国に突きつけ、米国主導の経済ルールに従わざるを得なくすることを狙っているためだ。
オバマ大統領は「中国がアジア太平洋を支配し、経済ルールを作ってしまえば、米国の利益にならない」と強調。フロマン通商代表は「TPPの基準を満たす意思と能力があれば、門戸は開かれている」と繰り返す。