記念撮影を終えたバラク・オバマ米大統領ら首脳＝２０１５年１１月１９日、フィリピン・首都マニラ（ロイター）【拡大】
１０月に交渉が大筋合意に達したＴＰＰは、ほぼ全ての品目の関税を撤廃する内容で、１２カ国で撤廃率が最低の日本でさえ９５％に達した。関税だけでなく、知的財産や環境の保護、労働基準でも高い水準の規定を盛り込んだ。韓国は米国と既に高水準の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるため、ＴＰＰ参加のハードルは低いとみられている。
一方、東南アジアでは知的財産や環境、労働面での基準が甘い国が多く、タイのソムキット副首相はＴＰＰに「関心を持っている」としながらも「国内にさまざまな問題を抱えている」として、早期の参加は難しいとの見方を示している。
インドネシアのジョコ大統領は１０月下旬にオバマ氏と会談し、ＴＰＰに参加する意向を表明したが、レンボン貿易相は「ＴＰＰの長所と短所を精査して最終決定するまでには、２、３年はかかるだろう」と話す。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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