東芝に追い打ち　赤字最大５０００億円　 (2/4ページ)

　東芝の人員整理は早期退職を含めて国内で１０００人規模となる。海外も加えると数千人に達し、リストラ費用がかさむ。これらの家電事業は営業赤字のため、リストラで黒字化を目指す。半導体も振るわず、１６年３月期の営業損益は２０００億円超の赤字になりそうだ。

　東芝はテレビとパソコンの開発を担う青梅事業所（東京）を縮小する。テレビ事業でインドネシアの自社工場を売却するほか、エジプトの合弁工場も手放し、テレビの自社生産から撤退する。

　白物家電を扱う海外の工場も売却する方針。巨額赤字を計上するため、資産売却などでの手元資金の確保も課題になる。

　東芝はパソコンで富士通やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）と、白物家電ではシャープと事業統合を検討している。ただ、２１日の発表は、提携戦略の具体策や経営体制の変更には踏み込まない見通しだ。

　不振事業のリストラにめどをつけ、中核と位置付ける原発や半導体、医療用機器の３事業で成長戦略を加速させる考え。来年３月をめどに、中期経営計画をまとめて、再生の道筋を示す方針だ。

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