東芝に追い打ち　赤字最大５０００億円　 (4/4ページ)

　新日本監査法人は英公一（はなぶさ・こういち）理事長が責任を取って辞任する見通しとなっただけでなく、信頼失墜で顧客企業に新日本との契約継続を避ける動きが出て経営に打撃となる可能性もある。東芝は監査法人の変更を検討しており、監査法人トーマツなどが後任に意欲を示している。

　東芝の問題で金融庁が設置した有識者会議では、監査法人が特定の企業を長く担当しないように「ローテーション制」の導入も議論され、監査法人の緊張感をどう高めるかが焦点になっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■東芝のリストラ　不正会計で長期間にわたり利益を水増しし収益力の低下を隠していたため、不採算部門の整理などが遅れている。９月に新体制を発足させ、改革に着手。半導体部門では一部事業から撤退し、ソニーへの転籍や早期退職などで計約２３００人の人員を整理する。家電部門でも、白物家電とテレビ、パソコン事業で、工場の売却や人員削減に踏み切る。将来は他社との事業統合も視野に入れる。