決算会見後に会場を後にする東芝の室町正志（むろまち・まさし）社長（中央）＝２０１５年９月７日、東京都港区（共同）【拡大】
≪「一罰百戒」 新日本監査処分へ 金融庁≫
金融庁が、東芝の利益水増しを見過ごした新日本監査法人に３カ月にわたり新規契約を禁じる一部業務停止命令を出す方向で調整に入った。会計情報を使う投資家らが上場企業の開示姿勢だけでなく、監査の実効性にも厳しい目を向けており、一罰百戒の厳しい処分で「会計の番人」に再起を促す考えとみられる。
金融庁は、再発の防止に向けて監査法人に経営改革を求める「統治指針」導入などを検討しているが、不祥事のたびに監査制度を強化する対策は繰り返されてきた。
米エネルギー大手、エンロンの不正会計事件を踏まえた対応では、監査法人の監視を強化するため２００４年に公認会計士・監査審査会が金融庁に設置された。
しかし０６年には旧カネボウ粉飾事件に絡み、旧中央青山監査法人が一部業務停止を命じられた。多様な処分を可能にするため、課徴金や業務改善命令が導入された後も、監査法人の信頼を揺るがす不正会計は続いた。
１１年に表面化したオリンパスの巨額損失隠し事件では新日本監査法人とあずさ監査法人が業務改善命令を受けた。新日本監査法人は「真剣に受け止め、品質向上に取り組む」と再生を誓ったが、教訓を生かせなかった。
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