元請けに責任、現場立ち会い求める　くい打ち問題で有識者委　再発防止へ来月指針案　 (3/5ページ)

　丸投げを問題視

　「２カ月足らずの短期間でまとめていただいた。建設業の構造的課題にも踏み込んだ、中身の濃い再発防止策だ」。有識者委のメンバーから中間報告を受け取った石井啓一国交相は、省を挙げて取り組む姿勢を強調した。

　報告では元請け業者の責任の重要性を明確に示した。問題の発端となった横浜市の傾斜したマンションで、元請けの三井住友建設の責任逃れの姿勢が目立ったためだ。

　国交省幹部は、三井住友建設が記者会見で「下請けにだまされ、自分は悪くないとする発言があった」と突き放した。同社は「責任を重く受け止め、再発防止策を徹底する」とコメントした。

　中間報告は、横浜のマンションの１次下請けだった日立ハイテクノロジーズが、２次下請けの旭化成建材に丸投げしていたことも問題視した。日立ハイテクノロジーズの幹部は１０月に問題が発覚した当時、「データの誤りを知る立場にない」と弁明していた。

「今後も出てくるだろう」