くい打ち工事のデータ改竄問題で、記者会見の冒頭、謝罪する旭化成建材の前田富弘社長(左から2人目)と親会社、旭化成の平居正仁副社長=2015年11月13日午後、東京都中央区日本橋(共同)【拡大】
くい打ち工事のデータ改竄(かいざん)問題で、旭化成は13日、子会社の旭化成建材が過去約10年間に施工した物件3040件のうち、2376件の調査が終わり、1割強に当たる266件にデータ改竄があったと発表した。旭化成は改竄に現場担当者50人以上が関与したとみており、不正が常態化していた実態が浮き彫りになった。
くい打ち工事大手ジャパンパイルが、民間マンションなどの物件18件でほかの工事のデータを流用していたことも、ジャパンパイルへの取材で分かった。旭化成建材以外の業者でデータ改竄が明らかになったのは初めて。くい打ち工事への不安が一段と拡大しそうだ。
旭化成は13日、国土交通省に調査結果を報告した。現時点では、横浜市の傾斜したマンション以外の建物では安全性に問題はないとしている。
13日が報告期限だったが、664件の調査は終わらなかった。元請けの建設会社とデータの突き合わせが終わっておらず、改竄の疑いのある件数は今後も増える可能性がある。倒産などで建設会社と連絡が取れない物件も118件あり、今後の調査も難航しそうだ。