くい打ち工事のデータ改竄問題で、記者会見の冒頭、謝罪する旭化成建材の前田富弘社長（左から２人目）と親会社、旭化成の平居正仁副社長＝２０１５年１１月１３日午後、東京都中央区日本橋（共同）【拡大】
国交省が優先的な調査を求めていた学校や病院は６３件で改竄が見つかった。都道府県別では、東京都が５１件で最多となり、神奈川県が３０件、埼玉県が２６件と主に関東に集中していた。北海道は２６件、愛知県も２１件あった。
旭化成は、１０月に横浜のマンションでデータ改竄が発覚した後、３０４０件に関し、改竄の有無などを調べると発表。事態を重視した国交省が報告を求めていた。
≪大手・ジャパンパイルも… 不正、底なしの様相≫
不正はどこまで広がるのか－。くい打ち工事データの改竄は、中小事業者の旭化成建材にとどまらず業界大手「ジャパンパイル」に飛び火し、底なしの様相を見せ始めた。国土交通省や建設関係者に衝撃が走り、物件の調査に追われる自治体側の戸惑いはさらに広がった。
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