くい打ち工事のデータ改竄問題で、記者会見の冒頭、謝罪する旭化成建材の前田富弘社長(左から2人目)と親会社、旭化成の平居正仁副社長=2015年11月13日午後、東京都中央区日本橋(共同)【拡大】
別の関係者は、旭化成建材で不正行為が蔓延(まんえん)していた背景について、重層的な下請け構造に加え「各社の工事現場を転々とする担当者も多く、書類作成がいいかげんになることがあるかもしれない」と話した。
自治体は困惑
不正の広がりを受け、国交省は緊迫した雰囲気に包まれた。幹部は「いつまで続くのか。データ改竄は現場のモラルの問題とみられるが、管理を強めないといけないのかもしれない」と苦々しい表情。
省内では「データ改竄と建物の安全性は別次元の問題」「収拾がつかなくなる」と同業他社への調査拡大に慎重な意見が強かった。しかし、不正の拡大に「国民の信頼を回復するため、調査は必要では」との声も出始めている。
保有施設のくい打ち工事データのリストアップに携わる群馬県の担当職員は「名前が知られた他の会社でも改竄されていたとは」と驚いた表情。「旭化成建材の発表があり、一区切りだと思っていたのに」と困惑を隠さなかった。(SANKEI EXPRESS)