くい打ち工事のデータ改竄問題で、記者会見の冒頭、謝罪する旭化成建材の前田富弘社長(左から2人目)と親会社、旭化成の平居正仁副社長=2015年11月13日午後、東京都中央区日本橋(共同)【拡大】
同じ手口で
「旭化成建材の問題は衝撃的だった。まさか当社でも起きていたとは…」。13日午後、東京都中央区のジャパンパイル本社。役員ら3人は「いま国交省に届けたばかり。データ流用は18件」と緊張した様子で不正の事実を認めた。
旭化成建材のデータ改竄が発覚後、元請け各社から「うちの物件は大丈夫か」との問い合わせは1000件に上った。施工報告書を調べ、18件の流用を見つけた。
電流計の不調や操作ミスでデータを得られず、別のくいのデータを貼り付けるなどした手口は、旭化成建材と共通する。「くい打ちの施工には絶大な自信があるのだが」。役員は言葉を詰まらせた。
国交省は10月30日、ジャパンパイルの黒瀬晃社長が代表を務める業界団体にくい打ち工事への徹底対応を求めていた。ジャパンパイルは、広島市のマツダスタジアムなど大型物件の調査を終えていない。「いまは自社物件で精いっぱい。業界としての対応は今後の課題になる」と言葉を濁した。