元請けに責任、現場立ち会い求める　くい打ち問題で有識者委　再発防止へ来月指針案　 (4/5ページ)

　日立ハイテクノロジーズは中間報告を受け「関係者にご心配を掛け、おわびしたい」（広報担当者）としている。

　多くの業者が関わる「重層下請け構造」の問題点が指摘されてきたが、国交省は今後、本格的に対策を検討する。

　３６０件のデータ改竄が発覚した旭化成建材の親会社、旭化成の幹部は「元請けと下請けで情報が共有できるように現場の風土を変えていくことが必要」と指摘した。

　「今後も出てくるだろう」

　くい打ちの業界団体の調査では、旭化成建材以外にも大手を含む８社で不正が見つかっている。

　日本建設業連合会の中村満義会長（鹿島会長）は中間報告に対し「国交省と連携して国民の信頼回復に努める」としたが、多くの現場で常態化していた不正を防止できるかを疑う声は根強い。

国交省幹部「くい打ち問題は中間報告で一段落」