2015年11月15日、トルコ・アンタルヤでロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と会談する安倍晋三(しんぞう)首相。タイトな政治日程の中、北方領土問題を前進させられるか注目される(共同)【拡大】
≪官房長官「衆院は常在戦場」≫
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日放送の文化放送ラジオ番組で、夏の衆参同日選の可能性に関し、衆院の解散権は安倍晋三首相の専権事項だと指摘した上で「衆院は常在戦場なのは、ある意味で当然だ」と述べた。番組は昨年の12月23日に収録された。
首相の解散権をめぐっては、衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革が実現する前でも縛られないとの考えを表明。一方で「個人的にはダブル選が(参院選勝利に)有効だとは思わない」との認識も示した。
4日召集の通常国会で、野党側が追及の構えを見せる軽減税率の財源問題については「ゼロベースでいろんな検討をする必要がある。最終的には政府と与党の間で責任を持って結論を出していく」と強調。大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国会承認案を通常国会に提出する意向も重ねて示した。
≪首相、北方領土「引き分け決着」鍵に≫
安倍晋三首相は今年、自身のロシア訪問やプーチン大統領の来日を実現し、停滞が続く北方領土問題の進展を目指す。「2島先行」「3島」「面積等分」-。これまで返還方法をめぐる複数の案が浮上したが、本格交渉には至っていない。首相は、かつてプーチン氏が言及した「引き分け」決着をキーワードに、双方が受け入れ可能な解決策を探る構えだ。