国会きょう召集　軽減税率で激論　首相、北方領土「引き分け決着」鍵に (4/4ページ)

　ハードル高いまま

　ただ、ロシアは近年、北方四島の実効支配を強めている。経済開発のための投資だけでなく軍事演習も実施。昨年７月以降は、メドベージェフ首相や閣僚の訪問が相次いだほか、ラブロフ外相らの強硬姿勢も目立った。

　日本政府内には「ウクライナ情勢を受け、領土問題で譲歩すると世論の強い反発を受けるため」（外務省幹部）だとする分析もあるが、安倍首相にとって、高いハードルが立ちはだかっている現状に変わりはない。

　日露関係筋は、プーチン氏の「引き分け」発言が、歯舞・色丹返還での決着を念頭に置いている可能性があると指摘。首相が探る解決策に関し「２島返還をベースにした４島の共同開発や、国後・択捉をめぐる帰属問題の再確認の組み合わせなどが考えられる」と述べ、一定の譲歩をするとの見方を示した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）