国会きょう召集　軽減税率で激論　首相、北方領土「引き分け決着」鍵に (3/4ページ)

　原則にこだわらず

　「私とウラジーミル（プーチン氏）で日露関係をさらに発展させたい」。昨年１１月、首相はトルコでの首脳会談で、プーチン氏に領土問題解決への決意を伝えた。この時、首相はプーチン氏の「引き分け」発言を引き合いに、問題への前向きな対応を促した。

　日本政府の基本的立場は「北方四島の日本への帰属が確認されれば、返還の時期と方法は柔軟に対応する」というもの。発言の引用は、日本側も「原則にこだわらず、より柔軟な姿勢で臨む意向を示した」（日露関係筋）ことを意味する。

　平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の引き渡しを定めた６０年前の日ソ共同宣言以降、「近年で最も交渉が前進した」（外務省幹部）のは、２００１年の森喜朗首相（当時）とプーチン氏との首脳会談といわれる。森氏は歯舞・色丹返還と、国後・択捉の帰属問題を並行協議する「２島先行返還」を提案。プーチン氏は否定しなかったとされるが、森氏の退陣で立ち消えになった。

　その後、第１次安倍政権時の０６年には当時の麻生太郎外相が、４島を面積で等分する案とも受け取れる発言をした。１３年に森氏は択捉を除く「３島返還」に言及。２人は安倍首相に近いだけに、現政権内には首相が今後の領土交渉で、一連の解決策を念頭に置いていると見る向きもある。

ハードル高いまま