東証大発会５８２円安　上海は取引停止　波乱の幕開け　中国減速、米利上げで暗雲 (5/5ページ)

　半面、原油安を要因に日銀が目指す２％の物価上昇目標の達成は困難とされ「日銀が追加金融緩和に踏み切る」（国内大手証券）との見方も出ている。

　欧州は緩やかな回復が見込まれ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６年のユーロ圏の成長率を１．８％と予想する。ただ、圏内各国の産業構造改革が遅れ、強力な景気の牽引（けんいん）役は見当たらない。原油安で物価が継続的に下がるデフレに陥る懸念も根強く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和を迫られるとの観測が浮上している。

　原油をはじめとした国際商品相場の下落で、資源産出国は厳しい状況が続きそうだ。ロシアの景気は既に後退し、ブラジルやベネズエラの経済不振は政情不安に発展。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主サウジアラビアは財政赤字に陥った。一方、資源輸入国インドは７％台の高成長を維持するとの見方が多い。

　大手金融機関の推計によると、世界全体の１６年の成長率は前年をわずかに上回る３％台前半にとどまる。ＨＳＢＣ証券の城田修司氏は「各国は財政赤字の削減やインフレの沈静化、外貨準備の積み増しといった個別の課題に取り組むことが必要。こうした取り組みが安定成長につながる」と提言している。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）