東証終値１万８０００円割れ　２１年ぶり年始４日続落　「水爆」「中東」…世界に不安の連鎖 (1/5ページ)

　７日の東京株式市場は中国の景気減速や北朝鮮情勢を警戒した売り注文が広がり、日経平均株価が大幅下落して節目の１万８０００円を割り込んだ。前日の欧米株安の流れがアジアで拡大し、上海市場は急落に伴う緊急措置で取引を停止した。原油価格の下落に加え、外国為替市場では一時１ドル＝１１７円台まで円高ドル安が進み、投資家のリスク回避が鮮明になった。

　平均株価の終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭。昨年１０月以来約３カ月ぶりの安値となった。年初から４営業日連続の値下がりは１９９５年以来２１年ぶりで、４日間の下落幅は１２００円を超えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０．９０ポイント安の１４５７．９４。出来高は約２３億７４００万株。

　日本時間の７日夜に取引された欧州市場でも主な株価指数が軒並み下落し、世界的な株安に歯止めがかからない状況だ。原油価格の下落や北朝鮮、中東情勢の緊迫化で世界経済の先行き不透明感が強まっている。７日は中国人民銀行が人民元取引の対ドル基準値を元安に設定したことで、中国経済に対する市場の不安心理が増幅。投資資金が株式などのリスク資産から逃避し、安全通貨とされる円を買う動きに拍車が掛かった。

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