6日の欧米市場が総崩れになったことも、7日の東京市場を冷え込ませた。不安心理は他のアジア市場に波及。香港のハンセン指数は約3%安、韓国・ソウルの総合株価指数(KOSPI)も約1%下落した。
中国経済の失速懸念という昨年からの不安材料に加え、サウジアラビアとイランの断交、北朝鮮問題といった「想定外の悪材料」(市場関係者)が相次ぎ、投資家はリスクをとりづらくなっている。7日のニューヨーク市場では原油先物相場が急落し、一時、約12年ぶりの安値を付けた。
取引30分で終了
混乱の震源地である中国では、年初から導入された緊急の株取引停止措置により、4日に続いて7日も売買がストップした。開始直後から株価が急落した7日は開始からわずか約30分後に取引が終了。実際に売買ができたのは計約15分だけだった。