中国ショック警戒
「北朝鮮の核実験や円高、株価下落など、ことしは相当、予測不能なことが起きるのではないか」。経済同友会の小林喜光代表幹事は7日、東京都内での日本生産性本部の新年互礼会で、経営者の心構えが必要と呼び掛けた。
7日の東京市場で平均株価は急落し、約3カ月ぶりに1万8000円を割り込んだ。昨夏に世界同時株安を招いた「中国ショック」再来への警戒感が高まっている。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「円相場や株価も昨夏と似た動きになってきた。平均株価は1万7000円を割り込む可能性もある」と話す。
「円高圧力は強い」
一方、比較的安全な通貨とされる円への資金逃避は続く。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「当面、北朝鮮をめぐる緊張が緩和するとは考えられず、円高圧力は強い」と指摘。「多くの日本企業が想定する為替水準は1ドル=118円程度。さらに円高が進めば、企業心理は一気に悪化する可能性がある」と懸念する。