【軽井沢スキーバス転落】ギア、ニュートラルで制御不能に　エンジンブレーキ利かず (4/5ページ)

　貸し切りバス業界は、００年の規制緩和で、新規参入の門戸が広く開かれた経緯がある。しかし、緩和とセットとなる事後チェックについて２０日の自民党国交部会で「監査体制が弱すぎる」と批判が相次いだ。部会長の秋元司衆院議員（４４）は「規制緩和は参入規制の緩和。安全規制は緩和していない」と国交省に厳しく再発防止策を求めた。

　全国の貸し切りバス事業者は規制緩和以降ほぼ倍増し約４５００社。これに対し、国交省が配置する監査官は現在３６５人。トラックやタクシーも対象だが、バスについては昨年１年間で１８００件の監査を実施している。体制強化を求める声もある。

　国交部会では、処分の甘さも指摘された。昨年２月の監査で３点の違反を指摘されたイーエスピーは「バス１台を２０日間使用禁止」の処分を受けた。しかし、イーエスピーはバス１２台を保有しており「１台使えなくても、予備車を使えばそれほど支障はない」（バス業界関係者）との声も聞かれる。

半数が協会未加入