イエレン氏は、株価下落や著しいドル高で「米国内の金融環境は厳しくなり、経済成長への貢献度が低下した」と指摘。中国の通貨、人民元の下落が中国経済の先行き不安を高め、原油などの価格下落や世界的な市場混乱につながったと分析し「景気の先行きは不透明で、海外経済の動向がリスクだ」とも指摘した。
FRBは昨年12月に7年間続けた事実上のゼロ金利を終え、政策金利を引き上げた。今年中に追加利上げを4回実施する方針を示唆してきた。イエレン氏は「近く利下げが必要になるとは考えていない」とし、引き続き利上げのタイミングを慎重に探ると説明した。
マイナス金利については「2010年ごろに追加の金融緩和策として検討したが、金融市場への衝撃を懸念し、好ましくないとの結論に至った」と明かした。米国の金融システムが日欧と異なることなどを挙げ「導入してもうまく機能しない恐れがあった」と説明した。
イエレン氏は11日、議会上院の銀行住宅都市委員会で証言する。景気の減速感が強まった場合は追加利上げのペースを想定より緩やかにする方針を、あらためて説明するとみられる。(共同/SANKEI EXPRESS)