自身の不倫疑惑についての記者会見で、頭を下げる宮崎謙介衆院議員=2016年2月12日、東京都千代田区永田町の衆院第2議員会館(古厩正樹撮影)【拡大】
騒動とは別に検討必要
「イクメン」という言葉の提唱者で、厚生労働省の「イクメンプロジェクト」推進チームにも所属する東レ経営研究所(東京)の渥美由喜(あつみ・なおき)主任研究員は宮崎氏について、「出産や子育てのことを何も分からないまま、イクメンという言葉だけを発信していた『なんちゃってイクメン』のメッキが一気に剥がれた」と評した。その上で、2度の育休取得経験がある渥美氏は「男性育休の議論を喚起したまでは良かったが最悪の結果となった。今後育休を取得しようとする男性が、申請しづらくなるなどの悪影響が出る可能性がある」と懸念を示した。
「今回の騒動と育休は別に考えてもらいたい」と指摘したのは、2010年に2回にわたり計19日間の育休を取得した茨城県龍ケ崎市の中山一生(かずお)市長(53)。中山市長はその上で「国政を左右する議決がある際の国会欠席は問題があるが、それ以外のときに育休を取ることには意義がある。その間は給与を日割りカットするなど制度を整備すべきだ」と話した。