≪評価は時期尚早 「家計などに恩恵」≫
16日に始まった日銀のマイナス金利政策の評価をめぐって、「長い目で見れば企業や家計は恩恵を受ける」と評価する専門家も増えてきた。これまでエコノミストの間では否定的見解が大勢を占めたが、功罪の判断は時期尚早との見方も強まっている。
「マイナス金利政策は本来であれば円安・株高効果が期待できる。日経平均株価が乱高下したのは、1月の米非製造業景況感指数が市場予想を大幅に下回ったためだ」
JPモルガン証券の菅野雅明氏はこう解説する。
金融機関が利ざや縮小など収益悪化に見舞われるとの懸念に対しては、「海外市場の動揺が収まれば、日経平均株価は銀行株の下落を補って余りあるほど上向くだろう」と予想。「利上げ中の米国を除く主要国が金融緩和すれば、世界景気を押し上げる」と唱える。