首相トップダウンで「世界経済分析会議」創設　「判断に直結」　増税先送り論拡大も (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６１）は１日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、有識者を招いて世界経済の現状とリスクを分析する会議を創設すると表明した。政府はこの議論も踏まえ、景気対策の本格的な検討に入る構えだ。補正予算の編成を視野に入れ、日銀のマイナス金利政策、５月にも骨格を固める成長戦略と合わせ、政策総動員で世界経済を下支えする姿をアピールする。

　新会議の初会合は３月中旬に開き、サミットまでに５～６回開く方向。動揺の続く金融市場や世界経済の安定化策をまとめ、サミットの首脳宣言に反映させる。

　首相は来年４月の消費税率１０％への引き上げを延期する場合として「世界経済の大幅な収縮」などを例示しており、新会議の分析次第では、増税先送り論が強まる可能性もある。

　会議には首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６７）、麻生太郎副総理兼財務相（７５）、石原伸晃（のぶてる）経済再生担当相（５８）、岸田文雄外相（５８）ら関係閣僚と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁（７１）らが出席する。有識者では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）の参加が検討されている。

実効性のある政策合意が必要…