首相トップダウンで「世界経済分析会議」創設　「判断に直結」　増税先送り論拡大も (2/4ページ)

　政府は５～６月に社会保障、雇用政策の強化策を示す「１億総活躍プラン」や成長戦略などの策定を予定し、これらが景気対策に発展するとの見方が出ている。

　首相は国会答弁で、当面は２０１６年度予算の成立を優先させ、追加の財政出動や増税延期は現時点で考えていないと繰り返し説明している。

　ただ、中国景気の減速をきっかけに世界経済の下振れ懸念が強まっており、中国・上海で２月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、各国が財政政策や構造改革などを総動員すると表明した。市場ではより実効性のある政策合意が必要との指摘が出ていた。

　≪「判断に直結」　増税先送り論拡大も≫

　安倍晋三首相が世界経済の問題を議論する新会議の設置を表明した。国内で株価下落や消費低迷が続く中、景気対策を求める声は強まっており、会議での議論が首相の判断に影響を及ぼすことは必至だ。政府、与党内でくすぶる消費税増税の先送り論が拡大する可能性もある。

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